法人様や個人事業主さまは、カーリース契約における月額リース料金を
『経費（賃貸借処理）として処理』することが可能です。
そこで、リース料金を経費として処理する際に特に重要な点をまとめていきます。
①契約内容の確認
契約内容を証明するリース契約書に契約期間・月額リース料金・サービス内容（保険やメンテナンス等）が
確実に表記されている事です。
②お支払いにおける証拠
契約後リース会社から到着する『支払い予定明細書』の保管が必要です。
明細書は、会計処理において支払いの正当性を証明するためにとても重要な書類です。
③適切な税務処理
リース料金には消費税が含まれます。税務申告時には正確な税率の計上が必要です。
法人様の場合、法人税や所得税の規定を確認して計算と申告を行いましょう。
④契約上の義務の遵守
カーリース契約には法的な内容や義務が含まれる場合があります。
契約条項に基づき、十分理解したうえで法的リスクを最小限に抑えていきましょう。
カーリースは購入やローン払いとは異なり節税や、ランニングコストの管理、車両管理など
メリットが多いものですが、デメリットもありますのでお客様のよりベストな利用方法として
上手に選択していきましょう！
・気になることやお困りの方はまずはお問合せ下さい！
審査申し込みは下記から可能です。
皆様のお申込みお待ちしております(^^)/
※ご注意ください※
個人事業主様の場合、仕事で利用したものは経費計上ができますが、一部プライベートで利用したものは
経費計上できません。
「家事按分」を使用して業務内外の使用根拠を明確化しておきましょう。
